店舗・建物の改装、設備投資などの費用を補助
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事業再構築補助金とは
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事業再構築補助金は 中小企業のチャレンジを支援する補助金 です。新商品・新サービスで新たな顧客層へ事業展開するなどといった、さまざまな事業再構築にかかる経費の一部が補助されます。
6月30日(金) 18:00
申請には1ヶ月程度の準備期間が必要です。早めの情報収集をおすすめします。
経費をクリックすると詳細が表示されます。
物価高騰等の影響を受ける業況が厳しい事業者を支援
最低賃金枠
補助率 3/4
補助上限額 1,500 万円
最低賃金引上げの影響を受ける業況の厳しい事業者を支援
成長枠
補助率 1/2
補助上限額 7,000 万円
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者を支援
グリーン成長枠
補助上限額 1.5 億円
グリーン成長戦略「実行計画」14分野に取り組む事業者を支援
産業構造転換枠
補助率 2/3
国内市場縮小等の課題に直面している事業者を支援
補助上限額 5 億円
海外で製造する部品等の国内回帰を進める事業者を支援
卒業促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる。
中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援
補助上限額 3,000 万円
大規模な賃上げに取り組む 事業者に対する上乗せ支援
プレゼント内容・前提条件チェックリスト(申請可能かを確認できます)・申請準備作業のチェックリスト・申請枠の簡易判定表
こちらのフォームからお気軽にお申し込みください。折り返しご連絡を差し上げます。
01
採択率91%の中小企業診断士が徹底サポート
当社のお客様の事業計画書の作成を支援するのは、中小企業診断士です。中小企業診断士は事業計画のプロフェッショナル。事業再構築補助金では、中小企業診断士が支援した申請は採択率が高いという結果が補助金事務局から発表されています。その中でも、当社のコンサルタント(中小企業診断士)の採択率は91%。安心してご相談ください。(採択率は2023年4月現在。過去5年間の全補助金を集計)
02
初めてでも安心の丁寧な説明
補助金申請が初めてで不安な方もご安心ください。ビジョナリークロスでは、わかりやすい説明とサポートで、安心して補助金の申請が可能です。お客様のご要望を伺い、最適な申請方法をご提案します。
03
補助金の入金まで万全のサポート
採択後に補助金を受け取るには、請求書や振込控えなどといった証拠書類の提出が必要となりますが、証拠書類が不足して補助金を受け取れないトラブルが実際に報告されています。そのような問題を回避するために、採択された後も補助金が支給されるまでしっかりサポートいたします。追加のサポート料もいただいておりません。
04
サポート件数を限定して質の高い事業計画書をご提供
当社では、補助金の募集ごとにサポート件数を限定させていただき、質の高い事業計画書を作成することに重点を置いています。当社のコンサルタントが情報収集やレビューに費やす時間は、1社あたり平均50時間。多くの案件をこなすのではなく、品質を重視し、お客様に最高のサポートを提供するよう務めています。
事業再構築補助金を検討してみたことはあるけれど、内容が複雑で難しいとお感じではありませんか? 実際、今年度の改定で制度が大きく変わり、自社が補助金の対象になるかどうかさえ判断が難しいというご相談が増えています。
これはあるお客様の例ですが、設備投資を検討をされている中小企業の経営者様がいらっしゃいました。その企業が検討している設備投資が、事業再構築補助金の対象になるのか? 何を準備して、どう申請手続きを進めていけばいいのか? どのようなスケジュールで申請作業を進めていけばいいのか? どこに相談すればよいかもわからず、苦戦を強いられていらっしゃったとのことでした。
事業再構築補助金では、申請にあたって多くの条件をクリアする必要があり、その企業様は情報収集に苦労されていました。また、申請書の作成には事業計画に関する知識も必要となるため、中小企業では担当者を捻出することが難しいケースも少なくないようです。
そんなときは、認定支援機関である私たちにお気軽にご相談ください。認定支援機関は、事業再構築補助金に関するご相談先として経済産業省に認められた事業者です。私たちは、補助金の募集要項や申請方法について正確な情報をご提供することをお約束します。また、申請書の作成のサポートはもちろん、補助金を受け取るまでしっかりご支援いたします。
たとえば、先ほどの企業様の場合、私たちとのご面談で補助金の内容をご理解いただき、提出期限に余裕を持って申請を完了させることができました。
企業様からは、感謝の声を頂きました。「相談をすることで、自分たちが知らなかったことを知ることができ、補助金を受け取ることができて本当に感謝しています。」
私たちはこれからも、中小企業のみなさまの事業の成功を喜びとして、全力でご支援に取り組んでまいります。
代表コンサルタント 森 武史
株式会社ビジョナリークロス 代表取締役中小企業診断士
中小企業や個人事業主の皆様の経営支援を続けて10年。事業計画策定や補助金申請など、これまでに約300社を支援。補助金の採択率は9割を超えます。自社でも補助金を活用しており、補助金活用のノウハウが豊富です。どんな小さなことでも、お気軽におたずねください。
オンライン会議システムまたはお電話でご相談をお受けし、お客様の計画が採択される可能性をお伝えします。また、補助金の受給までの流れや、当社のサポート内容をご説明いたします。ご質問がありましたら遠慮なくおたずねください。
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当社のサービス内容にご納得頂けたら、支援契約の締結をお願いいたします。オンラインで簡単にお手続き頂けます。その後、着手金をお支払いください。
事業計画書を作成するために、お客様の事業内容や今後の事業計画についてヒアリングをいたします。コンサルタントがご質問しますので、経営者さまの思いや今後の事業プランを遠慮なくお話しください。
ヒアリングでお話し頂いた内容を元に、お客様とご相談しながら事業計画書を作成していきます。当社で、決算書の分析や市場動向などの情報も盛り込み、事業計画の完成させていきます。また、補助金審査の観点でもチェックを行い、採択の可能性を高めていきます。
05
補助金に採択されたら、成功報酬をお支払いいただきます。
06
採択後も、補助金が入金されるまでに交付申請、実績報告の手続きが必要です。必要書類の作成や収集などをサポートいたします。
お客様に事業者の方にできるだけ無駄な費用をお支払いいただかないため、着手前の相談は何度でも無料としています。ご契約前のご相談の費用は一切発生しませんのでご安心ください。
日本国内の中小企業、個人事業主と中堅企業が対象です。
中小企業の定義は資本金と従業員数によって決まり、業種により異なります。(例)製造業の場合、資本金3億円以下、従業員300人以下。 サービス業の場合、資本金5,000万円以下、従業員100人以下。
申請書の作成に時間を掛けるほど、採択される可能性が高くなります。申請内容が確定していなくても、できるだけ早めにご相談ください。
通常、ご相談から申請までに1ヶ月ほどかかりますので、遅くとも応募締切の1ヶ月前にご相談いただくことをおすすめします。
お客様の稼働としては、打合せやヒアリングなどに合計10時間程度のお時間をいただきます。
すべて自力で事業計画を作成する場合は40時間〜60時間程かかりますので、当社にご依頼頂くことで時間を節約し、本業に専念していだくことが可能になります。
通常、応募締切のおよそ2ヶ月後に採択結果が発表されます。第10回公募では令和5年8月下旬~9月上旬頃に採択結果が発表される予定です。
審査があるため100%とは言えませんが、当社がご支援した企業では9割以上の採択率となっています。なお、事業再構築補助金の平均採択率は51.3%です(第8回公募の場合)。
もし不採択となった場合は、事業計画書を修正して再応募することが可能です。当社では1回目の応募で採択されるよう努力しますが、万一不採択となった場合の再応募を無料で支援いたします(1回まで)。
ご支援に当たっては着手金と成功報酬をお支払い頂きます。着手金はご契約後1週間以内に、成功報酬は採択発表後1ヶ月以内にお支払いください。
もちろんサポートさせて頂きます。なお、成功報酬の最低額は10万円とさせていただきます。
事前の相談では一切費用はかかりません。ご安心ください。
はい、補助金の申請だけにとどまらず、中小企業の経営に関するあらゆるお悩みをご相談いただけます。ご期待に沿えない可能性もありますが、まずは一度、どんなことでもご相談ください。
© 2023 株式会社ビジョナリークロス
①専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費※4
④貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費(貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等)※6
①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費
②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費
③①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
本事業遂行のために必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
クラウドサービスの利用に関する経費
新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費
本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費
①廃止手続費(既存事業の廃止に必要な行政手続を司法書士、行政書士等に依頼するための経費)
②解体費(既存の事業所や事業において所有していた建物・設備機器等を解体する際に支払われる経費)
③原状回復費(既存の事業所や事業において借りていた土地や建物、設備機器等を返却する際に原状回復するために支払われる経費)
④リースの解約費(リースの途中解約に伴う解約・違約金)
⑤移転・移設費用(既存事業の廃止に伴い、継続する事業を効率的・効果的に運用するため、設備等を移転・移設するために支払われる経費)